顧問弁護士を付けるには
と思っている経営者様に朗報
月々7,000円～で
50～
200万円補償
中小企業の経営者・個人事業主の方へ
日本弁護士連合会と
協定を締結した
全国規模の事業者向け
弁護士費用保険は、
日本初！
法的リスクに対し包括的な対応が出来るのは、弁護士だけです。
しかし、費用面やアクセスの面で、
弁護士を利用出来ていない経営者がほとんどです。
トータルリガールサポート付き
弁護士費用保険です。
利用シミュレーション
費用補償と付帯サービスによる、トータルリーガルサポート（「リガールBiz」ご契約者様は、以下のサービスを全てご利用いただけます）
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01.予防
ドキュメントサービス
専門家の監修を経た契約書のひな型で、作成・締結・管理を全てクラウド上で完結できます。
一例）労働条件通知書、業務委託契約書、秘密保持契約書、入社時誓約書 など -
02.トラブル発生
弁護士直通ダイヤル
トラブルの早い段階で、企業法務の経験のある弁護士にダイレクトに電話がつながり、一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られます。
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03.探す
弁護士紹介サービス
弁護士費用保険リガールの保険金支払対象となるお客様が、弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士をご紹介いたします。
（保険金支払対象外となるお客様で、弁護士紹介を希望される場合には、別途弁護士会が運営するサービスをご案内いたします。）
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04.法律相談
法律相談料補償
弁護士との法律相談で発生する、法律相談料の実費を補償します。
保険金をお支払いする事件は、職業・事業活動に関する事件に限られます（個人の生活上の事件は含まれません）。
※詳細は、重要事項説明書および普通保険約款をご確認ください。 -
05.事件を委任
示談交渉訴訟費用等補償
弁護士に業務を委託した際、はじめに発生する着手金や、業務委託の際の手数料の70％を補償します。 保険金をお支払いする事件は、職業・事業活動に関する事件に限られます（私生活上の事件は含まれません）。
※詳細は、重要事項説明書および保険約款をご確認ください。
弁護士直通ダイヤル（初期相談）ご利用に際しての注意事項
- 弁護士直通ダイヤルは、弁護士へ直接電話で初期相談ができるサービスです。
- 初期相談は一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断などを主たる内容とするため、直接的あるいは具体的な法的助言までは受けられません。
また、高度な専門性が必要なご相談に関しては、判断や回答ができない場合があります。 - 平日10時から14時の時間内で、1日1回15分までご利用いただけます。
補償対象事件の一例
事業活動では、弁護士が必要になるトラブルが多く発生ます。
リガールBizでは、事業活動に関するトラブルを幅広く保険金支払対象としています。
※以下は補償対象事件の一例です。
※支払対象とならない事件もございますので、詳しくは保険約款をご確認ください。
「リガールBiz」保険料体系
